マンションの住み替え費用

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マンションの住み替えは、単に買い替えるだけでなく、売却・購入・引っ越し・各種税金・ローンなど、複数の費用が連動します。想定外の出費に焦らないためには、あらかじめ費用構造を可視化し、どこにコストがかかるのかを把握しておくことが重要です。

ここでは、住み替え時にかかる費用の内訳と、現実的な節約方法を整理してご紹介します。

マンション住み替えにかかる
費用の内訳

マンションの住み替え時にかかる主な費用は次のとおりです。

仲介手数料	不動産会社に支払う新居の仲介費用
登録免許税	不動産を取得（購入）した時にかかる税金
不動産取得税	不動産を取得（購入以外も含む）した時にかかる税金
固定資産税（中古物件の場合）	購入日からの残り日数に合わせて買主が負担
登記費用	不動産の所有権を登記する際にかかる費用。司法書士への依頼が一般的
印紙代	売買契約書に貼り付ける収入印紙費用（印紙税）
火災保険	新居で火災保険へ加入する場合に必要
引っ越し代	マンションから新居へ引っ越す際に必要
リフォーム代（物件を改修する場合）	新居を改修する際に必要
その他	住宅ローンの事務手数料や保証料など

マンションから賃貸物件に住み替える場合は、月々の家賃や敷金・礼金なども発生します。

シミュレーション：
3,000万円の物件に
住み替えた場合の想定費用

以下は、3,000万円（土地1,000万円・建物2,000万円）の不動産を購入した場合の住み替え費用の目安です。仲介手数料以外は想定金額を記載しています。

仲介手数料	1,056,000円
登録免許税	210,000円
不動産取得税	240,000円
固定資産税	163,000円
登記費用	100,000円
印紙代	10,000円
火災保険	50,000円
引っ越し代	250,000円
合計	2,079,000円

新居を購入した場合、登録免許税や不動産取得税など、さまざまな税金が発生します。物件購入時の仲介手数料も発生するため、トータルでは200万円を超えてしまう可能性があります。

住み替え費用を抑えるポイント

住み替え費用を抑えたい方は、以下のポイントを意識しておきましょう。

仲介手数料が安価な不動産会社を選ぶ

仲介手数料は上限が決められていますが、相場より安価な料率を設定している不動産会社もあります。手数料が定額の会社もありますので、できるだけ安価なところを選びましょう。

不動産の仲介手数料は、物件の価格が高額になるほど負担も大きくなります。削減の余地が大きいため、住み替え費用を抑えたい時は仲介手数料の節約を意識しましょう。

仮住まいが不要になるように計画を立てる

マンション売却後、すぐ新居へ住み替えできるようにスケジュールを立てておきましょう。売却から新居への住み替えまでに空白期間が生じる場合、一時的な仮住まいが必要になります。しかし、仮住まいへの引っ越し代や家賃が発生すると、住み替え費用が膨らむ可能性があります。

税制上の控除を活用する

控除も積極的に活用しましょう。住み替えで利用可能な主な控除は次のとおりです。

• 3,000万円の特別控除（売却時）
• 長期譲渡所得の軽減税率（売却時）
• 住宅ローン控除（ローンを組んだ場合）

これらの控除を適用できた場合、翌年の所得税や住民税の負担が軽減されます。

ダブルローン状態に注意

旧居と新居のダブルローン状態の期間を短くすることも重要です。マンションの売却代金で新居の購入費用を支払える状態が望ましいですが、難しい時は新たに住宅ローンの申込みが必要です。しかし、経済的な負担が増すほか、新規融資時の事務手数料や保証料が発生します。

ダブルローンを避けるためには、購入と売却のタイミングを合わせる必要があります。購入と売却を同じ不動産会社で行い、住み替えのタイミングを相談してみるのもよいでしょう。