東京都のマンション売却相場

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東京でマンションの売却を検討するときに、まず知っておきたいのが地域ごとの相場感です。都心と郊外ではもちろん、同じ区内でも駅距離や築年、再開発の有無などによって価格の水準は大きく変わります。適切な価格帯を把握せずに売り出すと、買い手の反応が得られにくかったり、逆に早期に値下げを迫られる可能性もあります。

本記事では、2025年8月時点のデータを基に区市別の参考平均価格を算出し、最新の価格目安を整理しました。あわせて、ここ数年の相場推移やエリアごとの特徴、売却を進めるうえでの注意点についても解説します。

エリア別　東京都内のマンション相場ランキング(最新版)

東京の相場はエリアで差が生じます。以下の表1（東京23区）と表2（多摩市部）には、2025年8月時点の区市別「参考平均価格（万円）」を掲載しています。参考平均価格は、SUUMOが公表する「売却価格相場（万円）」とLIFULL HOME’Sが公表する「売出し平均価格（70m²・万円）」を平均し、10万円単位で四捨五入した目安です。

駅距離や築年、再開発の有無など個別条件で実勢は前後するため、直近の成約事例や査定結果とあわせてご確認ください。

表1：東京23区の相場（参考平均価格）

エリア	参考平均価格（万円）
千代田区	16,370
港区	15,030
中央区	12,640
渋谷区	10,250
文京区	7,860
目黒区	7,680
新宿区	7,600
品川区	7,340
江東区	7,160
豊島区	6,940
世田谷区	6,460
台東区	6,450
中野区	5,850
北区	5,630
荒川区	5,510
杉並区	5,410
墨田区	5,390
大田区	4,960
練馬区	4,810
江戸川区	4,440
板橋区	4,170
葛飾区	3,630
足立区	3,510

表2：多摩市部の相場（参考平均価格）

エリア	参考平均価格（万円）
武蔵野市	5,570
三鷹市	5,430
調布市	4,310
府中市	3,790
八王子市	2,720
立川市	2,670

主要区の概況（23区）

千代田・中央・港は再開発の継続や業務中枢への近接性が下支えとなり、駅徒歩の短さや築浅・高層比率の高さが水準を押し上げやすい傾向です。渋谷・新宿はターミナル徒歩圏の競争力が高く、眺望や騒音、接道条件の違いが同じ駅距離でも価格差に反映されやすいです。世田谷・目黒・品川はファミリー需要が厚く、学校区や生活利便の説明が内見反応に直結しやすいです。

江東・台東・墨田は供給の厚みがあり、階数・方角・管理品質の開示によって評価が動きやすいです。板橋・練馬・北・荒川・足立・葛飾・江戸川は面積帯と築年の幅が広く、室内状態と修繕履歴の具体性が短期の反響を左右しやすいです。

多摩主要市の概況

武蔵野・三鷹は中央線の利便性と駅徒歩の優位が安定感につながり、管理状態の良い中規模物件が平均を支えます。立川は駅前機能の集積が進み、駅近住戸が指標を牽引する一方で築年の分布が広く室内状態の寄与が大きくなります。

調布・府中は急行停車駅周辺の需要が厚く、バス便エリアとのレンジ差が生じやすいです。八王子は面積帯と築年の幅が広く、駅距離と眺望の組み合わせが価格の段差を生みやすいです。

東京のマンション売却額の推移（2019年7月〜2025年7月）

東京でマンションを高く売るコツ

初期の提示価格は参考平均と直近の売出し・成約事例を横並びにし、最初の二週間で反響と内見率を見ながら写真やキャプション、掲載順も含めて柔軟に見直します。駅徒歩や築年の感応度が高いエリアでは、管理・修繕計画や専有部の更新履歴を整理し、買い手が不確実性を感じやすい点を先に解消します。

ターミナル近接や再開発エリアでは、眺望や騒音、日照の体感情報を可視化すると歩留まりが改善します。ファミリー需要の強い区では、学区・生活利便・将来の維持管理費の見通しを具体的に提示し、引渡し時期や残置物対応などの条件面も併せて設計すると反響を取りこぼしにくくなります。

マンション売却検討時の注意点

住み替えを伴う場合は、ローン残債と諸費用、譲渡所得課税の確認を起点に、売先・買先のスケジュールと資金計画を合わせます。管理規約や使用細則、専用使用部分の扱い、ペットやリフォーム可否などの問い合わせが多い事項は、事前に整理して提示します。耐震性能や大規模修繕履歴、長期修繕計画の妥当性は信用に直結します。

告知事項は第三者資料で裏付けて説明し、複数社査定では価格帯だけでなく販売計画と調整ルールの明示を比較軸に含めていただくと、期間と価格のブレを抑えやすくなります。

不動産買取業者を選ぶ際のポイント

短期での資金化や内見負担の軽減を重視する場合でも、査定根拠の透明性と減額条件の明確化を確認します。地域データに基づいた説明ができるか、引渡し時期や手付、残置物・原状回復の取り扱いに柔軟性があるかも大切です。買い取りと仲介の併用提案が可能な事業者は選択肢を広げやすいです。個別事情に合わせた最適ルートの比較と、条件全体を総額観で評価する視点が納得感につながります。