マンションの売却時にかかる費用まとめ

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マンションを売却する際は、手数料や税金などの費用に注意が必要です。住み替え費用も発生しますので、予算も確保しておきましょう。ここでは、マンション売却時の費用について詳しく解説します。

マンションの売却時にかかる手数料

マンション売却時には、仲介手数料や登記費用、印紙代などの費用が発生します。仲介手数料は不動産会社に支払う費用で、マンションの売買契約が成立したタイミングで発生します。登記費用は不動産の住所変更や抵当権の抹消にかかる費用です。印紙代はマンションの取引価格によって変動しますが、売買契約書に貼り付けて納める必要があります。

仲介手数料や登記費用は、工夫次第で抑えることが可能です。特に仲介手数料は金額が大きく、マンションの取引価格によっては100万円以上の負担が生じます。負担を減らしたい方は、仲介手数料が手頃な不動産会社に相談しましょう。

マンション売却時にかかる税金

マンション売却時に発生する税金が登録免許税や印紙税、譲渡税（譲渡所得税）などです。登録免許税は抵当権の抹消を登記する際や、登記住所を変更する際に課税されます。印紙税は収入印紙を貼り付けることで納められますが、譲渡税は翌年の確定申告が必要です。なお、マンションの所有期間によって譲渡税額が変わります。

マンションの売却益に課税される譲渡税は、3,000万円特別控除や、長期譲渡所得の軽減措置を適用できる場合があります。控除など適用後の売却益が0になれば、所得税や住民税は課税されません。また、売却益より損失が多かった時も税金は非課税となります。

3,000万円特別控除の使い方

売却したマンションがマイホームだった場合、3,000万円特別控除を利用できる可能性があります。売却益から3,000万円を差し引けるため、所得税・住民税の節税に繋がります。適用を受けるには確定申告が必要で、所定の条件も設けられています。適用できるか分からない時は、税理士や不動産会社に確認してみましょう。

3,000万円特別控除は節税効果の大きい制度ですが、住宅ローン控除とは併用できません。住宅ローンを返済中の方は、節税効果を比較し、適用する控除を選びましょう。

マンションの住み替え費用

マンションの住み替えでは、不動産会社に支払う仲介手数料や新居への引っ越し代、万が一に備えた火災保険料など、さまざまな費用が発生します。不動産取得税を始め、税金が課税されることにも注意が必要です。住み替えにかかる費用の内訳を把握し、予算を多めに確保しておきましょう。

マンションの住み替え費用のうち、特に大きな割合を占めるのが不動産会社の仲介手数料です。節約できる余地が大きいため、不動産会社は慎重に選びましょう。また、旧居から新居へ直接引っ越しできるようにすることも大切です。仮住まいが必要になると引っ越し代が膨らむほか、家賃や敷金・礼金などの費用が発生します。